2026年住宅ローン控除どうなる？？

こんにちは！

おうちの買い方相談室新潟店です🏠

今回のテーマは【住宅ローン控除】は2026年以降延長するか？です。

住宅ローン控除は一定の条件を満たすことが条件になりますが、その年の年末の住宅ローンの残高の０．７％を所得税や住民税から控除できる制度です。住宅購入者にとって大きなメリットなる税制優遇制度と言えます。

しかし現行制度では2025年12月31日までに入居することが適用条件となっています。

では来年2026年以降はどうなるか。

様々な記事、情報からの予測とはなりますが、住宅ローン控除制度自体は50年以上続いており、2025年度で終了する可能性は低いと考えられます。 実際、現行制度の適用期限も2021年末から延長されており、国としても住宅市場の安定を重視していることがうかがえます。

ただし、注意すべきは「延長＝現行のまま」ではない点です。
これまでの改正では控除率や借入限度額の縮小、省エネ基準の強化など制度内容の見直しが繰り返されてきました。したがって、2026年以降も制度は存続しても優遇幅が縮小される可能性は十分あるといえます。

2026年度住宅ローン控除に関する正式情報は2025年度末に発表される「令和8年度税制改正大綱」で明らかになりますので、住宅の購入を検討されている方は、今後の政府の発表や関連ニュースに注意を払うようにしてください。

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